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1.時代の流れ
産業革命とは
ある技術が生まれることによりその後の社会構造を劇的に変える変革。
第一次産業革命 : 農業革命(稲作)
                           ↓
第二次産業革命 : 工業革命(機械生産)
                           ↓
第三次産業革命 : 情報革命(インターネット)
                           ↓
第四次産業革命 : ??革命(IoT)
農業革命以前は狩猟採集による移動生活をしていた。しかし縄文時代に稲作が行われるようになったことにより定住生活に。
米を作れば倉庫に置いておくことができ、圧倒的に安定感が増した。
農業革命が貰らしたもの→稲作による定住生活
工業革命は18世紀にイギリスで起こる。
今までは職人が手で物を作っていたものを機械で作るように。
今までは人間の職人が作っていたものは数が少なく値段も高かったため庶民には手が出なかった。
しかし機械による大量生産により商品の単価が劇的に下がり、一般庶民にも物の豊かさを手に入れることが出来るように。
日本の高度経済成長も機械による大量生産があってこそ。
工業革命がもたらしたもの→大量生産によるさまざまな商品の一般への普及
情報革命はインターネットの発明により情報の記録・伝達はもちろん、瞬間的に移動させることを実現したもの。
情報伝達における時間と空間をなくしたとも言える革命。
手紙のやり取りが電子メールになり瞬間的に届くのが当たり前に。そしてその送られた情報がどこから送られたかの重要性も極端に下がった。
あるメールが東京から送られたとしても大阪からでも、中国からでもブラジルからでも受け取ってしまえば同じ。
会社に出社しなくても自宅でインターネットを介して仕事をしたり
英会話教室に行かなくても自宅でスカイプを使用してフィリピンの方から英会話を習うことが出来るようになった。
情報革命がもたらしたもの→パソコン一台ありさえすれば情報伝達における時間と空間の概念が無くなった
では次に来る第四次情報革命とは
Internet of things(IoT)と呼ばれるもの。物のインターネット。
平たく言えば、目に見えるありとあらゆるものをパソコンを介さずに直接インターネットに繋いでしまおうというもの。
今まではスマホ、パソコンを通して人間が電子空間に情報を送るのが当たり前だったものを
着ている服が、着けている眼鏡が、履いている靴が、ホワイトボードが、球技で使うボールが、
人間の手を介さず直接仮想空間に情報を送る。
その結果としてインターネット上に膨大な量の情報がたまる。これをビッグデータと言うが、これは膨大すぎるので人間が解析することは不可能。
このビッグデータを解析させるために開発が進められているのがAI(人工知能)。
人工知能はいわゆる“プログラム”と違い、ビッグデータを解析・それを基に判断を下すので
人間よりも論理的に正しい判断を下す確率が高くなる。
これらの技術(IoT、ビッグデータ、AI)が普及するとありとあらゆる分野で人々の生活を変えていくと言われているが
最も大きな影響を与えると言われているのが
金融業界である。
どこで言われているかというと、ダボス会議。
スイスのダボスに各国の経済・政治のトップが集まり今後の世界経済を話し合うが、
その中で私たちの暮らしを最も大きく変えるのが金融業界であり、
それによる影響も大きいだろうと言われている。
フィンテック1.0ともいう既存の金融は
中央銀行が紙幣に信用を与えていてそれが紙幣の価値だった。
しかしフィンテック2.0とも呼ばれる新しい金融としての仮想通貨は
中央銀行も銀行も関係ない。
では誰が仮想通貨に信用を与えているのか。
それは個人。
仮想通貨に参加している個人がそのコインに信用を与えている。
不思議な感じがするかもしれないがいわゆるポイントカードと同じ。
ポイントカードは企業がポイントという名のお金を発行しているのと同じ。
その企業内でのみ使用できる通貨を発行している。
つまり発行者である企業が信用を与えてお金を発行している。
概念としては仮想通貨も全く同じ。
ただ仮想通貨は企業を超えて、国を超えて、
それを地球規模で使用できるようにしようとするもの。
特定の企業ではなくネットワークに参加する膨大な数の個人が
その通貨に信用を与えあっている。
その基軸通貨になって来るのがビットコイン
現段階でビットコインが仮想通貨の中で最も取扱量が多い。
しかしまだそれでも1兆円。
世界の金融資産7000兆円の内の1兆円なので1/7000の市場規模しかない。
これから決済の際に現金、クレジットカード、ビットコインの三択になる可能性が高い。
だからまだ伸びると言われている。
参考書籍「お金2.0」
参考書籍「ビットコインの全てがわかる本」
EUや日本は仮想通貨を物ではなく“通貨”と認められた(EU:最高裁判決、日本:税制)ことや
Amazonが仮想通貨の名前が入ったドメインを取得したり
各国の証券会社がビットコイン先物取引を開始したりというように
仮想通貨は普及の一途をたどっている。